当社は、2015年5月より監査等委員会設置会社へ移行、2018年12月より任意の諮問機関である指名・報酬委員会を設置し、コーポレート・ガバナンス体制の一層の充実と、企業価値向上を図るとともに、より透明性の高い経営の実現と、経営の機動性向上の両立を目指します。